ローンには保証人が必要な場合と不要な場合がある

個人がローン契約する時、保証人が必要な場合と不要な場合があります。

不要な場合は、保証人の代わりに保証会社で「申込者に返済能力がある」と保証設定をする事が求められます。

その時に発生する手数料が、保証料です。

この保証料が最初からローン金利に含まれている場合と、保証料別になっている場合がありますので注意しましょう。

自動車ローンの場合でも、金利が安く見えるのに実は保証料が別で、合計してみたら意外と金利が高かった、というケースがあります。

だいたい保証料は年率1~2%で上乗せされます。

金利を見る時には、必ず保証料が含まれているか、別になっているかどうか確認しましょう。

また、保証料が別の場合、借入時に一括で保証料の支払いを求められることもあります。

ですので、最初に少しまとまったお金が必要になり、負担が大きくなることがあります。

保証料込みの金利の場合は、返済期間ですこしずつ払っていくので、負担は軽く済みます。

保証人が不要であっても、条件によっては保証人が必要になる場合もあります。

利用者が未成年、卒業予定者、または新卒就職者、勤続年数が一年未満の場合、カーローン以外に年収30%以上の借入がある場合(住宅ローンは除く)、カーローンが年収30%を超える場合、収入が不安定な場合、支払い能力に不安がある場合は保証人を求められる事があります。

保証人には、成人で有職者、カーローン申込者よりも返済能力がある人であれば誰でもなれますが、過去10年以内に自己破産、債務整理、返済延滞がある場合は保証人にはなれません。

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